総合課税と分離課税

総合課税と分離課税

株や投資信託の売買で利益が出た場合、確定申告をして税金を払わねばいけないことになっています。

投資信託の税金は非常にややこしくて、そのそも税金を払うために何故払う側が頭を痛めなければいけないのか疑問すら感じるわけですが、決まりは決まり、できるだけ支払う税金を少なくできるように税金についても知っておきたいところ。

さて、投資信託の税金について考える前に、大まかな全体像について説明したいと思います。

まずもっとも大事なポイントですが、個人がお金を手にれた際に掛かる税金には、大きく分けて「総合課税」と「分離課税」があります。

総合課税とは、給与所得や事業所得などと合算し経費を差し引いた後で所得額に応じた税率を掛けて税額を決定する税金です。

主な特徴としては、他の所得と利益＆損失の差し引きが可能なことと、所得額があがると税率がアップすることがあげられます。

一方、分離課税とは、他の所得とは別に課税される税金で、他の所得と損益の相殺ができない代わりに、所得額によらず一定の税率となっています。

分離課税には、支払い時に自動的に税金が徴収される「源泉分離課税」と確定申告して納税する「申告分離課税」の二つがあります。

投資に関わる収入については以下のように分類されます。

• 総合課税
  外貨預金の為替差益、外為証拠金取引(FX)の収益
• 源泉分離課税
  預貯金の利子、株式の配当＆投資信託の分配金(※1)、MMFの分配金
• 申告分離課税
  株・投資信託などの売却益

※1：株の配当金や投資信託の分配金については、通常「源泉分離課税」で２０％の税金が源泉徴収されています。しかし、この２つについては、源泉分離課税ではなく総合課税を選択することも可能で、給与や事業所得の金額によっては、総合課税として確定申告した方がお得な場合があります。

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